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人生100年時代はどんな時代か - 生涯現役社会の到来

 人生100年時代と言われ、高齢者の定義見直しなども提起されている昨今、長寿社会をより良く生きるための新たな生活様式のあり方が模索されています。その答えの一つとして注目されているのが生涯現役という生き方です。

 一口に生涯現役といってもその生き方は多様です。職人など、この道一筋の生涯を送る人もいます。また会社員などの場合、一つのキャリアで職業人生を過ごし、定年後は余生や老後を楽しむというのがこれまでの典型的な生き方でしたが、最近ではこのような単線的な生き方から脱し、何度か学び直しながら仕事も変え、人生多毛作に挑戦する複線的な生涯を生きる人も出てきました。あるいは、企業人生を卒業したのち、地域に出て、地域に役立つ起業や就労、ボランティア活動などに取り組む人も増えています。今後はこのように地域社会に生きるということの大切さも増していくでしょう。

 いずれにしても少子高齢化の進む中で、人々を年齢によって一律に、「学ぶ世代」、「働く世代」(=支える世代)、「引退する世代」(=支えられる世代)、に分けてしまう時代から、年齢にかかわりなく老若すべての世代が、それぞれの状況に応じて、「学べる」、「働ける」、「休める」時代に変わっていかなくてはなりません。

 人生100年時代、それは、平均寿命だけではなく、健康寿命、そして職業寿命や資産寿命なども延び、青年期から壮年期を経て高齢期まで、すべての世代が自立して活躍できる社会、すべての世代が何らかの役割を持って支え合う社会、すなわち生涯現役社会が到来する時代なのです。

 

それぞれが“自立”を目指し皆で支え合う

 大人になってから人生の最後まで自立して生活できる。企業や地域社会の中でそれぞれの役割を持ち、自分を活かしながら、個人として自立し、自己実現を果たしていく。それが生涯現役と呼べる生き方だとすれば、どうすればそのような自立は実現できるのでしょうか。

 一般的な勤め人であれば、先ずは若いころから、自分の生涯について展望を持ち、目先のことだけではなく、幅広い知識、経験を習得することが必要でしょう。そのためには、セカンドキャリア教育、ボランティア活動、地域活動、副業などに取り組むなど、仕事以外の経験を積むことが必要となります。そして、定年になったらあとは余生ということではなく、第2の人生として積極的に活動することが望まれます。

 本来、人の生活は、自助を基本において成り立ち、高齢になってもそれぞれの置かれた状況に応じて、自ら自立のための努力を行う。それと同時に、人とのかかわり、あるいは社会とのかかわりを持ち、皆でお互いに支え合うことに喜びを感じるものです。そして社会には、高齢者も出来る限り活躍できるよう支援する諸制度、地域包括ケアシステムなど、いわば自立のための基盤を整備することが求められます。個人の努力には限界があります。だからといって企業や行政などに頼り切ってしまってはならないでしょう。皆が果たすべき役割と責任を持ち、たおやかで均衡のとれた自助、互助・共助、公助の仕組みを構築していかなければなりません。

 以上のような考え方のもとで、若者から高齢者まで、すべての世代が活躍できる生涯現役社会、すべての世代が支え合う持続的で成熟した生涯現役社会を、個人、企業、地域社会、行政など皆でつくっていきたいと考えます。

 

地域全体の理解と協力が得られるような気運の醸成が求められる

 すべての世代が共に活躍し支え合う社会への転換の試みが地域でも始まっています。個人の自立と自己実現のためには働くことが重要であるという考え方を踏まえ、高齢者の就労やボランティア活動などの機会を拡大し、年齢にかかわりなく誰もが社会の一員として活躍し、社会を支える側に回ることができる。そんな生涯現役社会の実現を目指した様々な取組みです。

 生涯現役社会とは単に高齢者の働く機会を拡大することだけではありません。それに加えて重要なのは、地域における人と人とのつながりの創出であり、若者から高齢者まですべての世代が協力することです。「高齢者のために」、あるいは「高齢者による」というだけの考えから脱却することが必要です。

 また、地域で取り組むといっても、それは地域の高齢者のニーズに対応する取組みにとどまるものではありません。地域における互助・共助の一環として、支援が必要な高齢者などへの支援はもちろん重要であり、生涯現役社会の根幹の一つです。しかし、人生100年時代の生涯現役社会では、地域経済、さらには日本経済への貢献も期待されます。高齢になっても経済活動にも参加できるようにしていくということです。

 このため地域の民間団体、社会福祉団体、住民団体などに加え、経済団体、金融機関、企業、学校なども巻き込み、いかにして地域全体のつながりを創り出し、地域全体を活性化できるかが問われます。

 そして、現役世代が支え高齢世代は支えられるという一方的な関係ではなく、お互い支え合う関係を構築していこうとするこれらの取組み、とくに地域で始まっているこれらの取組みが進展していくためには、住民や行政だけではなく、企業などを含む地域全体の理解と協力が不可欠で、それの気運の醸成が求められています。

 

生涯現役社会づくりを応援

 そこで、“生涯現役の日”制定・普及推進委員会は、「日本は“大人になった個人が人生100年時代になっても最後まで自立していける生涯現役社会”の入り口に立っている」という意味合いの「記念日」との思いを込めて、「生涯現役の日」を制定いたしました。

 “生涯現役の日”制定・普及推進委員会は、この記念日「生涯現役の日」の普及推進を通じて、わが国において「“生涯現役社会”の実現を目指す」という意識の共有に向けた国民運動を喚起したい。そして企業や民間団体、あるいは行政や地域組織などによる様々な“生涯現役社会づくり”への取組を応援してまいりたいと考えております。

具体的には、関係団体などに対し記念日関連行事の開催を呼びかけます(参考情報)。また、自治体などにも記念日の普及推進を通じた意識の共有を働きかけます。  

 そして将来的には、国や自治体、公的団体、民間団体、企業、生涯現役実践者、その他の関係者が一同に集まり、“生涯現役社会づくり”に関する事例発表会・情報交換会・懇親会などを催す「“生涯現役社会づくり”展示交流大会」のような定例行事の開催などにつなげていきたい。それによって、生涯現役社会の実現に向けた人々の気運を盛り上げ、わが国における生涯現役社会の実現を後押ししてまいりたいと考えております。